労働基準法は、正社員、アルバイトなどの名称を問わず全ての労働者に適用されるルールです。   ポイント1　「労働者を採用するときは、以下の労働条件を明示しなければなりません」 ・必ず明示しなければならないこと ①契約期間に関すること ②期間の定めがある契約を更新する場合の基準に関すること ③就業場所、従事する業務に関すること ④始業・終業時刻、休憩、休日などに関すること […]

全国約300の商工会で調査している景気動向調査6月分のレポートが発表されました。 売上は好調なもののコスト転嫁ができず利益を圧迫している様子が報告されています。 詳しくは以下のレポートをご覧ください。 2206_景気動向調査レポート.pdf (0.24MB)      

持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿った販路開拓の取り組みの 費用を補助するもので、本年度計4回募集されることになっています。補助を受けるためには、自企業を分析から販路開拓の計画書を作成し、審査を受け、採択されなければなりません。 商工会は、職員が、事業所計画書の作成などを支援するほか、必要に応じて専門家を招き無料で指導を受けることができます。 […]

国（経済産業局及び沖縄総合事務局）は、産業競争力強化法の規定に基づき、すべての都道府県に中小企業活性化協議会を設置しています。設置場所（委託先）は、都道府県庁所在地の商工会議所や県の公益税団法人等（認定支援機関）です。   ◎中小企業活性化協議会とは 収益力改善、事業再生、再チャレンジまで幅広く経営課題に対応する、国が設置する公正中立な機関です。 ・相談の秘密は厳守します。 […]

  建設業関係の会員様向けに事業承継セミナーを開催します。 建設業は、ほかの業種に比べ事業継承に長い期間が必要です。そのため、建設業の事業承継は、早期・計画的に進めることが重要です。 このセミナーでは、成功例や失敗例を交えて事業継承の進め方を分かりやすくご説明します。現経営者様はもとより、後継予定の方にも参考になるセミナ―です。 是非この機会にご受講ください。 […]

商工会青年部とは 商工会の会員である商工業者（法人にあたってはその役員）またはその親族、後継者候補で、その会員の営む事業に従事する年齢満45歳以下の方々によって構成されています。 全国の市町村に約47,000名、県内では600人余りの部員が、商工業の後継者にふさわしい経営者として資質向上を図ることで、地域の商工業者の総合的な改善発達を図り、併せて地域社会に広く貢献するための活動を行っています。   商工会女性部とは […]

◎改正ポイント 中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％になります。 月60時間超の残業（1日8時間・1週40時間を超える労働時間）割増賃金率 ・2023年3月31日まで 大企業は50％　中小企業は25％ ・2023年4月1日から 大企業、中小企業ともに50％ ※中小企業の割増賃金率を引き上げ （2023年4月1日から労働させた時間について、割増賃金の引き上げの対象となります。）   ◎深夜・休日労働の取り扱い　代替休暇 […]